おまとめローンが総量規制対象外である理由とは？

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複数の業者からの借入を一本化できるおまとめローンは総量規制の対象外です。これには改正貸金業法が大きくかかわっています。

 

そもそも総量規制とは何なのか、どういう法律なのか知っておくことはおまとめローンを選ぶ際にも参考になります。

 

総量規制って何？改正貸金業法について

総量規制は改正貸金業法に定められた規則です。まずは改正貸金業法が何を定めたものなのか知っておきましょう。

 

 

総量規制対象外のローンには何がある？

銀行のローン・ショッピングは別

日本には数多くの種類のローンがあります。住宅ローンやマイカーローン、カードローン、おまとめローンなど枚挙にいとまがないほどのローン商品が提供されています。

 

ただ、そのすべてが総量規制の対象というわけではありません。同じようなローンでも、借入先や条件などによって総量規制の対象外となります。

 

対象外のローンとして代表的なのは銀行のローンです。銀行も消費者金融業者と同様のカードローンを提供していますが、適用される法律が違います。消費者金融業者には貸金業法が適用され、銀行には銀行法が適用されます。

 

銀行は貸金業者ではないので、貸金業法で規定された総量規制には関係ありません。三井住友銀行や三菱UFJ銀行、信用金庫、ろうきんなども同様で、総量規制対象外です。

 

また、クレジットカードについてはショッピング枠の利用は割賦販売法が適用されるため、これも総量規制対象外です。クレジットカードについて注意したいのは、キャッシング枠は貸金業法が適用されるという点です。

 

JCBカードや楽天カード、三井住友VISAカードなどショッピング目的で作ったカードに「おまけ」のようにキャッシング枠が付くことがありますが、これに適用されるのは貸金業法で、総量規制の対象となります。

 

おまとめローンの申し込みでは、この部分を対象とするかどうかが重要ですので注意しましょう。

 

借入残高ではなく限度額が大切

消費者金融業者やクレジットカードのキャッシング枠には貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。それらの合計が年収の3分の1を超えてはならないとするのが、総量規制です。この「合計」は限度額も含まれますので注意しましょう。

 

貸金業法のうえでは、「借入を年収の3分の1とする」というのが規制の内容ですが、たとえば消費者金融で50万円の限度額のカードローンを2件契約していると、利用額がゼロであっても100万円使っているものとして計算します。

 

というのも、消費者金融のカードローンは限度額の範囲内でいつでも何度でもいくらでも借りることができるからです。今の利用額がゼロであっても、契約していれば限度額まで簡単にATMなどを使って出金可能です。

 

そのため、もし年収が300万円であったときにすでに50万円のローンの契約していれば、総量規制からすると残りは50万円で、それ以上の契約を貸金業者とかわすことはできません。

 

住宅ローン・マイカーローン・担保付きローン

総量規制対象外のローンとして覚えておきたいのは住宅ローンです。不動産の購入や不動産の改良のためのローンは総量規制とは関係ありません。いわゆるリフォームのためのローンは住宅の改良のためのローンですので、貸金業法とは無関係です。

 

また、自動車を購入するためのマイカーローンも総量規制の対象外ですし、担保付きローンも対象外です。担保付きローンでは、たとえば自宅などの不動産、株券などの有価証券を担保として借入します。

 

こういった担保を持っているということは、それだけの資産があるということですので年収に対する制限は緩和されます。おまとめローンを検討する際にも、担保ローンが使えないかどうかを考えてみる価値はあります。

 

担保があるローンは限度額は高めで金利が非常に低い設定になっているからです。返済ができなければ担保物件は売却されてしまいますが、かなりの好条件で契約できます。担保にできるものを所有している人は一考の価値があります。

 

おまとめローン

１．複数の借入の一本化

おまとめローンは複数の金融期間からの借入を一本化するローン商品で、銀行や消費者金融業者、信販会社、専門ローン会社などが提供しています。これは複数の借金によって生活が困難になってしまっている利用者の負担を軽減する目的で商品化されたものです。

 

はっきりと「多重債務者への救済」のためのサービスとして提供されているものです。

 

• 複数の業者から借入していて返済に困っている。
• 業者ごとに返済日が違うため、返済の管理が難しくなっている。
• 業者ごとに金利が違っているので返済の総額が分からなくなっている。

 

上記のような状態になったときに利用するというのが、おまとめローンの主旨です。

 

２．顧客に一方的に有利な借り換え

貸金業法の総量規制の対象外として規定されている「おまとめローン」は、法律上は「顧客に一方的に有利になる借り換え」とされるものです。これは借り換えする前よりも、借り換えした後のほうが利用者にとって返済しやすくなることを意味します。

 

 

３．例外貸付となる条件とは

おまとめローンは、顧客の利益の保護に支障を生じさせることのない貸付として、総量規制の「例外貸付」に分類されています。つまり、貸金業者からの借入であっても年収の3分の1以上の借入できるということです。

 

• 顧客に一方的に有利となる借り換え→これが一般的に「おまとめローン」と呼ばれるもの。
• 借入残高を段階的に減らすための借り換え
• 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
• 社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付（10万円以下で、3ヶ月以内の返済）

 

 

総量規制対象外のおまとめローンで負担を減らす

銀行のカードローン

銀行の個人向け融資として提供されているカードローンは目的を問わず借入できたため、総量規制対象外の借入をしたいときには銀行カードローンがベストな選択でした。

 

年収の3分の1以上どころか、年収ギリギリまで借入契約を結ぶことができたという報告も多数ありました。ところが、近年ではこういった貸付が「過剰融資」として問題視されており、銀行も自主規制として総量規制を採り入れ始めています。

 

 

銀行の多くが個人向けカードローンの過剰融資を問題視されていますが、実際には審査を保証会社に丸投げしていた状態で自分たちで審査のノウハウを蓄積してこなかったことが要因とされています。

 

つまり金融庁から「自分たちで審査もせず、融資だけ次々にするのは社会的にどうなのか」と指弾されたと推測されています。一方で、自分たちで審査の態勢を整えて、独自の審査でおまとめローンを提供している銀行もまだまだ数多くあります。

 

代表的なのが「じぶん銀行」と「横浜銀行」です。この2行は、借入金の借り換えとして利用するローンを提供しています。

 

 

消費者金融業者のおまとめローン

銀行のローンに比較して金利面ではスペックは落ちますが、消費者金融のおまとめローンは総量規制対象外で利用可能で、返済に困ったときの救済手段として活用できます。利用でネックとなるのは金利で、おおよそ10%程度から15%くらいの金利で契約することが多くあります。

 

ただ、これは交渉の余地があり、申し込みのときに「金利が安ければ利用したい」と希望を伝えることで低い金利で利用できることがあります。

 

安心材料なのは「金利は現在利用中の状態よりも下がる」ことがほぼ確実である点です。これは貸金業法に基づいた借り換えであるため、「顧客に一方的に有利となる」条件を満たす必要があるからです。

 

顧客に有利な条件として最も分かりやすいのは金利です。そのため、確実に今よりも有利な条件で借り換えできます。審査も緩いとは言えませんが、銀行よりも通過できる期待が持てます。結果も早ければ申し込み当日に通知されます。

 

 

3社とも消費者金融業者としては大手で、利用者も多く安心して利用できます。返済は基本的に5年から7年程度を目安に設定されますが、毎月の返済が厳しいというときには最長で10年にも設定できます。

 

個人事業主が利用できるローン

自分で事業を行っている人だけが活用できるカードローンも総量規制対象外です。個人消費者向けのカードローンとまったく同様に限度額の範囲内で自由に借入ができます。

 

 

名称はビジネスローンとなっていますが、資金使途は事業資金だけでなく通常のカードのように生活費や娯楽費用などに使うことができます。

 

まとめ

おまとめローンは、総量規制と「表と裏」の関係にあります。

 

収入によって借入の上限を定めるとともに、それ以上に借りてしまった人を救済するために「顧客に一方的に有利となる借り換え」を法律として設けたという経緯があります。