おまとめローンの申し込みから審査通過までのプロセスを解説

 

銀行や消費者金融業者で提供されている「おまとめローン」ですが、業者選びから申し込み方法、審査通過までは様々な検討すべき課題があります。おおまかな流れを確認しておきましょう。

 

おまとめローンは何を選ぶ?

おまとめローンの目的をはっきりさせよう

おまとめローンは、単に複数の借入を1つにするというだけのものではなく、それらの一本化によって金利を下げて返済しやすくするとともに、返済計画を再建して生活を安定させるために使うものです。

 

1ヶ月のなかで何度も返済日がやってくる生活は精神的にもダメージがあります。それを1つにまとめることで気持ちは安定しますし、返済への意欲が高まります。

 

複数の借入先があるとき、返済してはまた借りて次の返済先に支払うということを繰り返していることが多くあります。このとき、いつになったら借金生活が終わるのか目処が立たないので、返済する意欲も減退します。

 

おまとめローンを利用して他の借入先に完済しておくと、後はおまとめした金融機関に返済するだけになり、どこで借金が終わるのか明確になります。自分のお金をどうやって使っていくのか計画を立てることができるようになります。返済を続けながら、貯金もできるようになります

 

おまとめローンは通常のカードローンとは違って年収の3分の1以上の借入をすることができます。利息制限法では、100万円以上の借入のときには上限金利が年率15.0%までと定められています。つまり、借入の総額が100万円を超えるときには、おまとめローンを利用することによって金利が15.0%以下にまで引き下げることができます。

 

おまとめローンは通常、新たに融資を受けることができない契約になっており、返済する専用のローンです。そのため、借金で生活費を工面していた習慣を改めることができます。

 

おまとめローンが利用できる条件

おまとめローンが利用できるのは、複数の業者・銀行から借入をしている人で、これ以上の借入は総量規制である年収の3分の1を超えてしまうという人です。そうでなくても利用は可能ですが、あまり意味のある行為ではないでしょう。

 

おまとめローンが必要かどうかという点で考えると、以下のような人が当てはまります。
  • 借入先が3件から4件である。
  • 借入をまとめると100万円以上になる。
  • 今まで返済が遅れたり、滞ったりしたことがない。

 

つまり、最初のきっかけはそれぞれでも、現時点で併せて100万円以上の借入を複数の業者・銀行に対して抱えている人で、なんとか返済はしているという人です。多重債務状態で毎月何度も返済日がやってきており、限界が近いというときに利用する価値があるのがおまとめローンです。

 

通常、個人向け融資では4件目の借入契約は困難ですが、逆に見ると3件までは多少収入が足りなくても借りることができます。というのも、50万円以上の借入契約では収入証明書の提出が必要になるので、それを避けようとすると「50万円以内の契約を複数」結ぶことになります。

 

50万円以内の借入契約を3件結んでいると、おおよそ借入総額は100万円程度になります。借入件数は増えるごとに返済は困難になっていきます。それでもなんとか返済しようとするので、「返済してはまた借りて別件に返済する」という多重債務状態になってしまうというケースは非常に多くあります。

 

返済を遅れずにこなしているが限界が近いという状態のときに、おまとめローンに申し込むと効果的に返済を楽にできます。

 

銀行は低金利で審査が厳しい

複数の借入があって、返済に困っている状態であるときにおまとめローンは検討されるものですが、ここで悩ましいのが銀行と消費者金融業者のどちらに申し込むのかという点です。銀行のローンは金利が低いですが、審査が厳しい傾向があります。

 

すでに複数から借入があり、限度額いっぱいにまで借りていて、返済してはまた借りて別件に返済するということを繰り返している人には審査結果は厳しいものになるでしょう。銀行としても、こういった人は返済に行き詰まってしまうのではないかと懸念を強めます。

 

銀行は近年、金融庁からローン事業について是正するように通達が入っています。銀行は個人向け融資の実績を伸ばそうとするあまり、返済能力を充分に見極めずに契約を行って、利用者が返済できなくなって困窮するという事態が頻発しています。

 

銀行によっては個人向け融資の販売であげた実績に利益を頼っていた部分もあり、本来的な銀行の業務に立ち返るように金融庁から指導を受けています。そうなると銀行としても姿勢を改善しなくてはなりません。そのため、ローン商品では厳しく審査を行うようになっています。

 

テレビのCMで銀行のカードローンが盛んに宣伝されている時期もありましたが、すでにほとんど見かけなくなっています。おまとめローンに関しても、一部の銀行を除いて銀行から大々的に宣伝されることもありません。

 

当行ではおまとめローンの利用をおすすめしています」と公式サイトでうたっている銀行は、地方銀行のほんの一部だけになりました。

 

消費者金融業者は高金利で審査が緩め

おまとめローンの申し込みがしやすいのは、圧倒的に銀行よりも消費者金融業者です。消費者金融業者は銀行とは違い、おまとめローンの専用商品が提供されており、専用の申し込みフォームを公式サイトに用意しています。

 

消費者金融には貸金業法が適用されており、総量規制の例外貸付としての「おまとめローン」「借り換えローン」の提供が認められています。多くの業者で限度額は300万円までとしています。個人差はありますが、300万円あれば通常の借入のおまとめなら充分な金額でしょう。

 

銀行のおまとめローンといっても、東京スター銀行や横浜銀行などを除けば、ほとんどは「通常のカードローンをおまとめローンとして使う」に過ぎません。そのため、おまとめローンの本来的な目的である「借金生活から脱出する」ということが難しくなることがあります。

 

カードローンですので、利用残高が減ったらその分枠が空くのでまた借りることができてしまうからです。その点でも、消費者金融業者のおまとめローンは返済専用ですので、これまでの借金ばかりの生活の再建が容易になります。

 

消費者金融業者はもともと銀行よりも審査が楽ですが、おまとめローンになるとさらに柔軟性の高い審査となります。他業者への返済の遅れがないこと、信用情報で問題ないことという2つの条件を満たしていれば審査自体には通る可能性が高いです。

 

おまとめローンの申し込み

借入条件を確認する

おまとめローンの申し込みでは、公式サイトに記載されている借入条件をしっかり確認しましょう。記載されているのは「ここまではクリアしておいてほしい」という最低条件です。これを満たしていないと審査が受けられません。

 

主に以下のような項目を確認しておきましょう。
項目 内容
年齢
  • おおよそ20歳から
  • 年齢上限に注意
  • 完済時の年齢が上限となっている
年収 最低の年収を提示している場合に注意
勤務先
  • 給与所得者のみ申し込めるところもある
  • パート,アルバイト、自営業者NGもある
雇用形態 正社員、派遣社員、契約社員のみ申し込めるところもある
継続年数 1年以上というところが多い

 

特に注意したいのが、毎月の安定収入と勤続年数です。安定して年収200万円以上なければいけないことや、最低1年は勤務している実績がなければいけないこともあります。まずは業者や銀行のサイトや窓口で確認しておきましょう。

 

また、申し込みでは来店が必須という場合もあります。おまとめローンの審査は他のカードローンなどとは違うので、しっかり確認しておきましょう。地方銀行には、おまとめ専用ローンを提供しているところが多く、地元の銀行の窓口に行って相談するもの良い方法です。

 

書類を揃える

1.本人確認書類

申し込みでは、本人確認書類が必要になります。これは通常のカードローンと同様です。基本的には顔写真が付いた公的な書類です。最も通用しやすいのが運転免許証で、これはあらゆる申し込みで対応できます。

 

通用するのは以下の書類です。
  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証

 

顔写真のないもの、現住所と記載された住所が異なる場合には、追加の書類の提出が必要になります。

 

追加書類として有効とされるのが以下のようなものです。
  • 公共料金の領収書(電気・ガス・水道・NHKなど)
  • 住民票(または住民票記載事項証明書)
  • 社会保険料の領収書

 

いずれも発行から3ヶ月以内など、期限があります。

 

2.収入証明書

おまとめローンの申し込みでは収入証明書が必要です。おまとめローンは借入額が大きく、返済期間も長いローンです。そのため、しっかりと安定した収入があることを証明しなくてはなりません。

 

収入証明書として使えるのは以下の条件を満たす書類です。
  • 氏名、収入の金額、発行年月日が記載されている。
  • 発行元の押印、印字がされている。
  • 最新のもの。

 

雇用形態によって収入証明書は変わります。

 

  • 会社員(正社員・派遣社員・契約社員)、公務員→源泉徴収票
  • アルバイト、パート→給料明細書
  • 自営業(個人事業主、フリーランス)→確定申告書

 

経営者であるとき、以下の6点のうちいずれか1点になります。
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 納税通知書
  • 白色確定申告書+収支内訳書
  • 青色確定申告書+青色申告決算書
  • 支払調書

 

3.他社借り入れが分かる書類

おまとめローンは、既存借入の借り換えです。そのため、融資額はおまとめの対象となる借入と同額となります。

 

消費者金融業者のおまとめローンや銀行の専用ローンでは融資金を利用者に直接渡すのではなく、借入先に振込で入金して完済することになっています。そのため、他社からどのくらいの借入があるのか分かる書類を提出する必要があります。

 

提出するのは、他社と契約したときの契約書や請求書などになります。直近の明細書などでも良いでしょう。現時点でいくつの業者からいくら借りているのか正確に把握できる書類を用意しましょう。

 

すべてネットで完結しているタイプのローンでは書類はありませんので、契約の際には担当者と良く相談しましょう。

 

③ネットか店頭で申し込み

おまとめローンはインターネットか窓口での申し込みになります。一部の業者では無人契約機で申し込めるところもあります。融資までの時間は店頭申し込みが最も短いため、急いでいるときには近くの店舗に足を運びましょう。

 

中小の業者などでは、店頭以外ではおまとめローンの申し込みができないところもあります。店頭では、国家資格を持った専門家が対応してくれますので、分からないことを相談しながら申し込めるというメリットもあります。

 

ネット申し込みでも店頭申し込みでも、申込書に個人情報を記入・入力する必要があります。

 

基本的には以下の4つの項目が重視されます。
  1. 個人属性(氏名、住所、雇用形態など)
  2. 住居の情報(賃貸か持ち家か)
  3. 勤務先の情報
  4. 他社の借入状況

 

こういった情報は仮審査の段階で、貸してよいかどうかを自動的に振り分けるためのものです。誤った情報を記載したり、記入漏れがあったりすると審査で否決されてしまうので、慎重に記入しましょう。いったんメモに書き出して、それを正確に漏れなく書くことが大切です。

 

おまとめローンの審査の流れ

仮審査から本審査へ

業者によって異なりますが、おまとめローンの申し込みは店頭またはインターネットで行います。申込書に記入または申込フォームに入力して、提出・送信します。業者によっては、公式サイトで申し込むと、通常のカードローンの申し込みとして扱われてしまうことがあるので注意しましょう。

 

通常は本人確認のために業者から連絡がありますが、おまとめローンでは申し込んだ直後に、こちらからフリーダイヤルに連絡して「おまとめローンとして申し込みたい」という要望を伝えるほうが良いでしょう。

 

業者にもよりますが、おまとめローンでは審査は仮審査の段階が最も重要です。

 

仮審査は入力情報を元にした審査ですが、ここで在籍確認も実施されることあります。本審査の前におおよそ借りられるかどうかを判断します。借入件数が多すぎたり、個人属性が弱すぎるときには審査に通過できる可能性は狭まります。

 

仮審査に通過すると、必要書類を提出します。運転免許証などの本人確認書類、収入証明書、借入状況が分かる書類を提出します。信用情報機関への照会がここで実施されることが多いですが、仮審査の段階で済ませてしまうこともあります。必要書類を提出すると本審査となります。

 

本審査に通過すると、契約となります。消費者金融業者のおまとめローンでは、借入先に返済代行という形で融資されるので、借りた本人には1円も入ってきません。

 

基本的な審査基準は3つ

おまとめローンの審査で重視されるのは「安定して返済できる能力があるかどうか」です。通常のローンの審査でも同様ですが、おまとめローンは完済するために借りるローンなので、おまとめした後にもしっかり返済を継続できるかが重視されます。

 

ポイントにる審査基準は以下の3つです。
  1. 信用情報
  2. 借入状況
  3. 勤続年数

 

信用情報は基本的な部分で、ここで傷があるときには審査は否決されます。金融の利用履歴は個人信用情報機関に登録されており、ここで返済の遅延があると不利になります。

 

おまとめローン利用者はすでに複数の借入がありますので注意が必要でしょう。逆に、まったく遅れることなく返済していると高く評価されます。

 

借入状況としては、年収に見合った借入かどうかを調査されます。おまとめローンの審査は厳しくなりがちですが、それは融資額が大きいことに原因があります。おまとめする金額が少なく、収入に見合った借入額であれば問題ありません。

 

一般的な総量規制としては年収の3分の1が限度額ですが、おまとめローンの場合には2分の1までは借りられると考えていいでしょう。

 

勤続年数も返済能力を推し量るのに重要なポイントです。同じ会社に長く勤めているということは、今後も一定以上の給料をもらえるだろうと評価されます。

 

審査で不利な条件とは

おまとめローンの審査で不利になる条件としては、以下の2つがあります。
  1. 他社の借入件数が4件以上ある。
  2. 過去5年の間に返済の遅れなどの返済トラブルを起こしている。

 

この2つとも、返済能力が低いとみなされて審査では不利になります。

 

おまとめローンに申し込むのは、すでに何社かの業者に借入のある人です。そのため、複数の借入があるのは当然ですが、あまりに件数が多いのは問題です。

 

おおよそ、借入件数が4件あって5件目がおまとめローンであるとき審査には通りにくくなります。

 

借入件数が多いということは、どこかの業者の増額審査に通過できないので新規に申し込んだことがある可能性が考えられます。これは1件あたりの申込者の信用が低いことを意味します。件数の多さは信用度の低さに直結します。もし、借入残高が少なく完済できるところがあったら、完済しておきましょう。

 

また、返済のトラブルは致命的になる可能性が高いと言えます。特に返済の遅延はかなり不利で、おまとめローンだけでなく他のローンの審査でも通過する可能性が低くなります。

 

在籍確認は必須

おまとめローンの審査では在籍確認の電話は必須です。通常のカードローンでは、借入額が少ないときや条件に問題がないときに電話連絡なしで契約できることもありますが、おまとめローンは通常のローンの審査よりも慎重に行われるため、在籍確認は欠かせないものになります。

 

在籍確認は、申込者が申告した通りの場所で働いているかどうかを調べるもので、業者からすると給料をもらっている人であると認めることのできる唯一の手段です。そのため、申込額や条件にかかわらず、在籍確認は職場への電話連絡によって行われると考えましょう。

 

消費者金融業者のなかでアイフルは、相談次第でおまとめローンでも電話連絡以外の方法で在籍確認としてくれる可能性があります。どうしても職場へ電話が掛かってくるのを避けたいというときは相談してみましょう。

 

おまとめローンの融資の特徴

通常は返済代行

おまとめローンの大きな特徴のひとつが、融資金が直接利用者に手渡されないという点です。

 

銀行のカードローンをおまとめローンとして使う手法では、いったん利用者の口座に振り込むなどといった方法で手元に渡りますが、貸金業法に基づくおまとめローンでは、業者がそのときの借入先に全額返済をすることになっています。これは返済代行と呼ばれる制度で、おまとめローン独特と言えるでしょう。

 

おまとめローンは「証書貸付」という貸付で、これはたとえば住宅ローンやマイカーローンと同様です。住宅ローンで借りたお金を利用者に手渡すことはありません。ローンを組んだ銀行がいったんお金を返して、その後は利用者が銀行との取引という形で返済していくシステムです。

 

おまとめローンでも返済代行によって業者が現在借りている金融機関に一斉に返済してくれます。その後は、返済する一方になります。

 

返済代行には、大きなメリットがあります。利用者にいったん現金を手渡すやり方だと、自分で複数の借入先にお金を小分けしていちいち返済しかなくてはなりません。こういった手間を省くことができます。

 

また、高額の現金を前にしたときに「ちょっとくらい使ってもいいだろう」と魔が差すこともありません。

 

おまとめローンは追加融資なし

通常のカードローンでは、利用限度額が設定されてその範囲内であれば何度でもいくらでも追加で借りることができます。ところが、おまとめローンではこのような追加融資を受けることができません。これはおまとめローンが証書貸付であるからです。

 

住宅ローンと同様の借入方法ですので、住宅ローンの返済途中にそのローンから追加で融資されることがないのと同じように、おまとめローンから追加で借りることはできません。証書貸付の良くある事例として銀行が提供する「多目的ローン」があります。

 

たとえばブライダルローンです。これは銀行に結婚式の料金を支払ってもらい、その代金を後から返済していくものです。ブライダルローンからも追加融資はできません。おまとめローンもこれとまったく同じ理屈です。

 

おまとめローンは借入残高を減らすことが目的のローンです。利用枠を空けてもらって、そこから追加でお金を借りるというものではありません。「借金生活から脱出したい」「お金を借りる癖を治したい」といった人が利用するものです。

 

基本的には他社は解約する

おまとめローンは、「既存借入を肩代わりしてもらう」ローンです。自動車の購入費用を銀行に支払ってもらって、後から返済するマイカーローンと同様です。おまとめローンの利用目的は返済の代行で、いったん利用したら、後は返済するだけになります。

 

マイカーローンなら、また車が欲しいときには新たにローン契約を結ぶ必要があります。「限度額の範囲で何度でも車を買えるローン」というものは存在しません。おまとめローンも同様で、いったん利用したら次に借りるには新たな契約が必要となります。

 

ここで問題になるのが、おまとめローンで返済した金融機関に契約が残っている点です。おまとめローンは借金をまとめたものを1つの商品とみなして、その「代金」を支払ってもらい、後は返済することが原則になります。

 

このとき、返済した先の契約が残っていると、またそこからお金を借りることができます。そうなると、おまとめローンに返済できるはずのお金をそちらの返済に回さなくてはならなくなります。これでは、おまとめローンを組んだ金融機関としては不当でしょう。

 

そのため、通常のおまとめローンは他社解約が条件となっています。利用規約には「他社のローン契約は解約すること」とされています。規約を破ってしまうと違反行為とみなされ、一括の返済を求められてしまいます。かなりリスクが高い行為です。

 

おまとめローンは金融機関がいったん既存の借入先にまとめて返済してくれます。その代わり、利用者はおまとめ対象となった借入先の契約を解除しなくてはなりません。

 

返済をシミュレーションしてみよう

おまとめローンを利用する際には、まとめることによって利息がどの程度節約できるか計算しておきましょう。金融機関を個人が利用するとき、利息制限法が適用されて1社につき100万円以上になると金利は必ず15%以内に設定されます。

 

もし、プロミスとSMBCモビットから50万円ずつ借入していると、利息は以下のようになります。100万円未満の借入ですので、その業者の最高金利が適用されるとします。

 

業者名 借入額 項金利(年率) 毎月の返済額 利息総額
プロミス 50万円 17.8% 1万3,000円 24万337円
SMBCモビット 50万円 18.0% 1万3,000円 24万5,077円

 

この2つのローンを借り換えして100万円のおまとめローンにまとめると、以下のようになります。

 

金融機関・商品 金利 利息総額 返済回数
東京スター銀行「おまとめローン」 14.8% 35万6,579円 53回
東京スター銀行「のりかえローン」 9.8% 20万1,648円 47回
横浜銀行「おまとめローン」 14.6% 34万9,298円 52回
アコム「借り換え専用ローン」 15.0% 36万3,978円 53回
プロミス「かりかえMAX」 15.0% 36万3,978円 53回

 

おまとめする前の利息は2社合計で48万5414円ですので、どのおまとめローンを利用しても確実に利息の総額が下がっていることになります。

 

まとめ

おまとめローンの申し込みの流れは各社でほとんど共通しています。審査は全体的に通常のローンよりも緩めになりますが、条件次第で厳しい結果になることもあります。公式サイトを良く確認しておきましょう。